品質保全・安全対策への取り組み
品質方針
「常に顧客の要求と法規・規格を満足し、かつ信頼性と経済性に優れた安全・安心な製品およびサービスを納期通りに提供する。」
当社ではISO9001品質保証マネジメントシステム認証に基づき品質方針を上記のように定め、顧客重視・顧客満足の考え方の下、お客様の信頼にお応えすることを目指し、受注から設計、購買、製作、建設、試験検査、アフターサービス、開発に至るすべての活動を全社一丸となって展開しています。
品質・環境保証マネジメント
品質マネジメントシステム（QMS）プロセス図
責任と管理体制
当社における品質保証・環境のマネジメントシステムは、社長並びに経営層のリーダーシップおよびコミットメントの下、社長直轄の組織である安全品質環境統括部が統括し、運営の事務局を担っています。
年度ごとに全社の品質・環境の活動方針とパフォーマンス指標（KPI）を定め、各事業本部がマネジメントプログラムにKPIと具体的な施策を定めて活動することで当社のパフォーマンス最大化を目指しています。なお、パフォーマンスは四半期ごとに事務局および品質環境責任者が監視し評価する方法を取り入れています。また、評価結果を元に社長を統括責任者とする品質環境委員会を開催し、年度KPIに対する状況（品質：不適合に関する発生コスト、顧客満足度、環境：SDGs関連の受注売上、技術開発）のほか、不適合情報、環境関連法令の遵守状況、品質・環境マネジメントプログラム活動の評価報告などを共有するとともに重大な製品・サービスに対するクレーム改善、品質向上に関する審議を行っています。グループ会社も参画する体制としており、情報の共有化と一元化を図っています。
化工機スタンダード（KS）
当社にはKS標準があり、業務を遂行する上で必要な事項及び技術の基本的な事項を規定した標準を体系的に定めています。KSは「管理標準」、「業務標準」、「技術標準」の3つで構成され、定期的な見直しのほか、製品やサービスの不適合から適時見直しを図り、業務改善へつなげています。また、改定の際には社内イントラネットを活用し従業員への周知を行っており、最新版はイントラネットの環境下でいつでも閲覧することを可能にしています。当社グループ内においても閲覧権限を設け、標準類の共有化を行っています。
品質保証委員会
当社は品質保証活動並びに環境活動を全社的かつ継続的に推進することを目的に、四半期ごとに社長を統括責任者とする品質環境委員会を開催し、年度KPIに対する状況（品質：不適合に関する発生コスト、顧客満足度、環境：SDGs関連の受注売上、技術開発）のほか、不適合情報、環境関連法令の遵守状況、品質・環境マネジメントプログラム活動の評価報告などを共有すると共に重大な製品・サービスに対するクレーム改善、品質向上に関する審議を行っています。グループ会社も参画する体制としており、情報の共有化と一元化を図っています。
顧客満足度調査結果の分析と活用
当社では製品や設備の納入後に、顧客満足度調査を実施しており、その結果の評価分析を実施しています。これはお客様にご満足いただき、かつ安心・安全な製品、サービスを提供すべく常にその質向上を図っていくとの考えにほかなりません。また「品質」や「トラブルへの対応」など重視される項目は、フィードバックし今後の製品開発への受注活動の改善につなげることも目的とした取り組みです。
品質に関する従業員教育の実施
当社ではKSの標準体系および品質・環境マネジメントシステム文書に関する教育を組織的に行っています。11月の全国品質月間に合わせ、グループ会社の全従業員や請負・派遣・パート社員を対象にラーニング形式のマネジメントシステム研修を実施し、リスク・ゼロの風土および品質・ルールの大切さへの意識のさらなる向上に向けた「ルールの遵守」、「人材育成」、「検証業務」、「文書・記録」の重要性理解を高めることに努めています。
製品のリスクアセスメント
当社では経営ビジョンの下、事業ポートフォリオ改革を推進しています。新規事業領域での事業や新製品の開発にあたっては様々なリスクが想定されます。
当社では案件受注前の入口管理戦略の他、受注後の初品・変更点管理による重点リスク管理によるリスク軽減と予防に組織全体で努めています。また、新製品の開発段階においては2021年からステージゲート法を開発会議へ導入し、リスクアセスメントによる製品リリース可否の判断・評価を行い、経営ビジョンの実現を下支えしています。
安全衛生管理室の役割
安全衛生管理室は、安全で衛生的な職場環境の実現と、従業員が健康を維持・増進することは、顧客が安心・信頼できる製品・サービスを提供する企業活動に不可欠であり、安全・衛生・健康管理活動を推進し予防に努めることは、事業活動を支える重要な基盤であり私たちの責務です。
行動基準
- 従業員が安全・安心して働ける職場環境を実現し、従業員の健康の維持・増進に努める。
主な業務内容
- 全従業員向けの全社安全教育の実施（毎年6月）
- 安全対策会議の実施（四半期に1度）
- 幹部社員による安全衛生パトロールの実施
- 全国安全週間・衛生週間の周知活動
- 診療所の運営および産業保健に関する事項
取り組み例
(1) 当社では安全衛生週間に従業員とその家族を対象にして、安全標語とポスターを募集し、優秀作品を表彰します。優秀作品については、川崎製作所の入り口スペースに展示するほか、社内報やイントラ掲示板などに掲載し、従業員の注目を集めることで、安全意識の高揚に努めています。
(2) 従業員の健康維持・増進を目指し定期健康診断の受診への理解、ストレスチェック受検率向上啓発に努めています。
- 定期健康診断の受診（2023年度：92.7％、2024年度：96.5％）
- ストレスチェック受検（2023年度：83.5％、2024年度：84.6%）
(3) 顧客が安心・信頼できる製品・サービスを提供する企業活動を支える重要な基盤である労働安全の向上につとめています。
- 4日以上休業災害件数を年間０件にする。（2023年度：0件、2024年度：1件）
- 重大災害（死亡災害）件数を年間０件で維持する。（2023年度：0件、2024年度：0件）
