人権尊重に関する各種方針
三菱化工機グループ人権方針
三菱化工機グループの全役員および全従業員が人権尊重の考え方を共有し、実践していくため、2024年3月31日、新たに「三菱化工機グループ人権方針」(以下、本方針)を策定しました。
三菱化工機グループは、社会の課題解決に積極的に取り組み、環境保全を含む持続可能な社会の実現に貢献することを経営ビジョンに掲げています。三菱化工機グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「三菱化工機グループ行動憲章」並びに2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、本方針をここに定め、三菱化工機グループ全体で人権尊重の取り組みを推進します。
1 人権に対する基本的な考え方
三菱化工機グループは、人権尊重が企業の重要な社会的責任であることを認識し、「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)や「労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言」をはじめとする人権に関わる国際規範を支持し、尊重しています。
2 適用範囲
本方針は、三菱化工機グループのすべての役員および従業員(正社員、契約社員、派遣社員を含む)に適用されます。また、三菱化工機グループの事業、製品、サービスに携わるビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
3 人権尊重の責任
三菱化工機グループは、事業活動が人権に与える可能性のある負の影響を理解し、これを防ぎ、もし、自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長した場合には是正に向けた適切な対応をとることで、その責任を果たします。差別やハラスメントの禁止、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬の確保、人身売買の禁止、強制労働や児童労働の排除、結社の自由・団体交渉権の承認、健康で安全な労働環境の提供など、国際的に認められた人権に関する責任ある労働慣行を実施し、ステークホルダーの人権に対する潜在的な負の影響に対処します。また、バリューチェーンを構成するビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆様に対しても人権に負の影響を与えないように働きかけ、発生した場合は適切な対応をとり、間接的にも人権侵害に加担ないし関与することがないよう努めます。
4 人権デュー・ディリジェンス
三菱化工機グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動やバリューチェーンにおける人権への実際の、もしくは潜在的な負の影響を特定・評価し、これらの影響を防止・軽減するための人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築します。また、実施した取り組みの実効性を確認し、継続して改善するために、その効果を追跡評価し、人権尊重の取り組み内容を適時・適切に開示します。
5 対話・協議
三菱化工機グループは、本方針を実行する際に、ステークホルダーとの誠実な対話と協議を継続して行います。
6 教育・研修
三菱化工機グループは、本方針を事業活動全体に定着させ、有効に実行するために、役員や従業員に対して適切な教育・研修を行い、人権を尊重する企業文化の醸成に努めます。
7 是正・救済
三菱化工機グループは、事業活動において人権への負の影響を引き起こし、助長し、または関与した場合や疑われる場合には、原因究明と再発防止に向けた適切な手段を用いて是正・救済に取り組みます。さらに、実効性のある相談体制を維持・発展させ、人権に対する負の影響の是正や救済に向けて努力します。
8 ガバナンス・推進体制
三菱化工機グループは、取締役社長を統括責任者とする「サステナビリティ委員会」にて人権課題についての対応方針、施策等を議論します。また、本方針の順守状況について定期的に取締役会で報告し、取締役会の監督のもと人権尊重の取り組みを推進します。
9 情報開示
三菱化工機グループは、人権尊重の取り組みに関し、ホームページ等に適切に開示します。
10 適用法令
三菱化工機グループは、事業活動を展開する各国や地域の法令を順守し、国際的に認められた人権の原則と国内法との矛盾が生じた場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重する方法を追求します。
2024年3月31日制定
本方針は、三菱化工機株式会社の取締役会において承認されています。
カスタマーハラスメント対応方針
三菱化工機グループ(以下「当社グループ」という。)は、従業員一人ひとりが安心して働ける環境を確保することが、お客様等と更なる信頼を築くことにつながると考え、2026年10月、「カスタマーハラスメント対応方針」を策定します。
1 基本的な考え方
当社グループは、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供し、社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、お客様および取引先をはじめとする関係者に対して真摯に対応し、その信頼と期待に応えることを基本姿勢とします。
一方で、社会通念上許容される範囲を超えた要求や言動は、従業員の就業環境を害し、安全かつ安定した製品・サービスの提供に支障を及ぼす重大な問題であると認識しています。
当社グループは、従業員の尊厳と安全を守るため、これらの行為に対しては毅然とした姿勢で対応するとともに、当社グループの対応に起因する場合には、改善に取り組みます。
2 定義
カスタマーハラスメントとは、お客様等の言動のうち、社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するものをいいます。なお、本方針における「お客様等」には、取引先、サービス利用者、近隣住民その他当社グループの業務に関係する者を含みます。当社グループは、行為の内容、態様、頻度、継続性および業務への影響等を総合的に勘案して判断します。
3 対象となる行為
カスタマーハラスメントに該当する行為の例として、以下のようなものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
- 暴行、脅迫、暴言その他の身体的・精神的な攻撃
- 威圧的、執拗または社会通念上相当範囲を超える態様・頻度での要求
(例:過度な連絡や説明の強要、同一趣旨の要求を繰り返す、長期間にわたり改善を求め続ける 等) - 長時間の拘束や不退去等、業務の遂行を妨げる行為
- 合理性を欠く要求、契約内容を著しく超える要求、正当な理由のない商品・サービス・金銭・特別対応・謝罪の要求、業務時間外の対応要求、著しく合理性を欠く納期短縮要求、または契約条件を逸脱した不当な価格引下げ要求
- 従業員の人格や尊厳を否定する発言、侮辱的または差別的言動
- 従業員のプライバシーを侵害する行為、個人情報の無断公開、SNS等による誹謗中傷
- 業務の適正な運営に支障を及ぼす態様での録音、撮影、録画等の行為
- 契約範囲を超える業務の実施要求、過度な仕様変更、成果の不当な保証要求
- その他、社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害すると認められる言動
なお、お客様からのご意見・ご要望等であって、社会通念上合理的な範囲で行われる正当な申入れについては、カスタマーハラスメントには該当しません。
3 対応の基本姿勢
当社グループは、本方針に基づき、カスタマーハラスメントに対応します。
- お客様からの正当なご意見・ご要望には、引き続き誠実に対応します。
- カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、従業員を保護する観点から毅然と対応します。
- カスタマーハラスメントに該当するか否かは、個別の事案ごとに当社グループにおいて総合的に判断します。
- 必要に応じて、対応の制限、中断または取引の見直し等の措置を講じます(例:対応の終了、退去の要請等)。
- 悪質な行為については、警察・弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含め適切に対応します。
- 対応は組織として行い、従業員個人に過度な負担を生じさせません。
4 対応の体制
当社グループは、以下の体制のもとでカスタマーハラスメントに対応します。
- 従業員が相談・報告できる体制を整備します。
- 役員および従業員に対する教育・啓発を行い、対応力の向上および未然防止を図ります。
- 事案発生時には、組織的に迅速かつ適切に対応します。
- 必要に応じて事実確認、記録および社内共有を行います。
- 従業員の心身のケアおよび再発防止に取り組みます。
- 相談・報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いは一切行いません。
なお、当社グループの役員および従業員による不適切な言動についてお客様等から申し出があった場合には、事実関係を適切に確認のうえ、真摯かつ誠実に対応し、適切に協力します。
5 関係者との連携
カスタマーハラスメントが取引に関連して発生した場合には、関係企業等と連携し、適切に対応します。
6 お客様へのお願い
当社グループは、お客様との良好な関係の構築と価値提供に努めてまいります。
そのためには、お客様と従業員が相互に尊重し合う関係が不可欠です。
悪質な行為に対しては、やむを得ず対応の制限や取引の停止等の措置を講じる場合があります。
本方針の趣旨について、ご理解とご協力をお願いいたします。
7 適用範囲
本方針は、当社グループの役員・従業員・当社グループの業務に従事するすべての者、および求職者に適用します。
求職者等に対するセクシュアルハラスメント等防止方針
三菱化工機グループ(以下、「当社」という。)は、採用活動、会社説明会、面接、インターンシップ、OB・OG訪問その他の就職活動に関連するあらゆる場面において、求職者の皆さまの人権と尊厳を尊重します。
1 基本的な姿勢
当社グループは、求職者等に対するセクシュアルハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント行為を容認しません。採用活動等に関与する従業員に対し、必要なガイドラインの整備や教育を行い、ハラスメントの未然防止に取り組んでいます。
万一、当社グループ役員および従業員による不適切な言動があった場合には、事実関係を速やかに確認し、相談者のプライバシーに十分配慮したうえで、被害を受けられた方への対応および再発防止に取り組みます。
2 相談窓口について
採用活動等に関するご相談や、当社グループ役員および従業員による不適切な言動についてのお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
ご相談や事実確認への協力を理由として、不利益な取扱いを行うことはありません。
総務人事部
TEL:044-333-5362
お問い合わせフォーム >
三菱化工機株式会社
代表取締役 社長執行役員 田中 利一