三菱化工機グループ調達ガイドライン
三菱化工機グループ（以下「当社グループ」）は、将来にわたって持続可能な成長を継続するために、「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現」するというビジョン・ステートメントのもと、2050年をターゲットとした「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」を策定し、その達成に向けて事業活動を行っています。また、当社グループの調達活動においても「三菱化工機グループ行動憲章」および「三菱化工機グループコンプライアンス行動基準」、「三菱化工機グループ調達方針」に則り、誠実に行っています。
昨今、サプライチェーンを通じてサステナビリティの要請がグローバルに拡大しており、当社も顧客からの要請に真摯に対応しています。
これら当社の方針と社会的な要請を踏まえ、当社グループとお取引先の皆様がともに社会的責任を果たしていくために取り組むべき事項として、調達活動において遵守すべき項目を「三菱化工機グループ調達ガイドライン」としてまとめました。同時に、本ガイドラインに基づく調達活動を通じて、当社グループとお取引先の皆様の企業価値向上に貢献することも目指しています。
当社グループは、本ガイドラインをお取引の継続にあたっての重要な事項として扱い、取り組み状況を定期的に確認させていただきたいと考えています。お取引先の皆様におかれましても、本ガイドラインをご理解いただき、貴社お取引先様へも周知の上、取り組みを進めていただきますようお願いいたします。
2025年3月31日制定
※本調達ガイドラインはGlobal Compact Network Japan（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）が編集した「CSR調達セルフ・アセスメント・ツールver1.2」を元に作成しています。
三菱化工機グループ調達ガイドライン
Ⅰ. 人権・労働
人権・労働慣行に対する当社グループの基本姿勢は「三菱化工機グループ人権方針」に定めています。
- 基本的人権の尊重と差別の禁止
基本的人権を尊重し、雇用において人種、国籍、性別、性的指向、年齢、障がい、宗教、思想、民族などによるいかなる差別・ハラスメントも排除します。 - 人材形成・キャリアアップ等に関する労働者への平等な機会提供
教育・研修制度や社内公募制度、面談等、多様な取り組みを通じて、労働者の能力開発を支援します。 - 非人道的な扱いの禁止
労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなど、非人道的な扱いやその可能性のある行為を禁止します。 - 適正な賃金の支払い
労働者に支払う報酬（最低賃金、残業代、法定手当、賃金控除を含む）について、適用されるすべての法規制を遵守し、不当な賃金減額は行いません。 - 労働時間、休暇･有給休暇等の公正な適用
法定労働時間を遵守し、労働者の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、労働者の健康とワークライフバランスを重視した労働環境を提供します。 - 強制労働の禁止
労働者の自由意思に基づく労働を基本とし、不当な拘束、過度な時間外労働や搾取的な労働等を強制しません。また、労働者の離職や雇用終了の権利を尊重します。 - 児童労働の禁止
15歳または義務教育を修了する年齢、または国の雇用最低年齢のうち、いずれか最も高い年齢に達していない者は雇用しません。また、18歳未満の労働者には、健康や安全を損なう可能性のある夜勤や残業を課しません。 - 操業する国や地域の文化、伝統、慣習等の尊重
操業する国や地域の固有文化や歴史、伝統、慣習を尊重します。労働者からの宗教上の要望については国際基準を守り、業務に支障のない範囲で適切に配慮します。 - 結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重
労働者が報復や脅迫、嫌がらせを受けることなく自由に結社し、労働組合に加入する権利や抗議する権利を尊重します。また、労使間で誠実に対話・協議を行います。 - 労働者の安全衛生、健康についての適正な管理
労働者に安全情報の提供、教育、訓練を行い、労働災害や職業病の防止に努めます。また、事故リスクや有害化学物質、騒音、悪臭などの危険要因に対する安全対策を講じます。さらに、健康診断の実施やメンタルヘルスにも配慮した健康管理を行います。
Ⅱ. 環境
環境に対する当社の基本姿勢は「サステナビリティ基本方針」に定めています。
- 製造工程、製品およびサービスにおける、法令等で指定された化学物質の管理
製造過程で使用する化学物質の取り扱いに関連する法規制を遵守します。 - 排水･汚泥･排気の管理および発生の削減
法定水準もしくはそれ以上の自主的な目標を定め、排気や排水、汚泥排出の監視を行い、環境汚染防止と環境負荷削減に取り組みます。 - 資源（エネルギー、水、原材料等）の持続的かつ効率的な利用
省資源・省エネルギーを推進するため、自主的な目標を設定し、継続的な廃棄物の削減と資源の有効活用に取り組みます。 - GHG（温室効果ガス）の排出量削減
地球温暖化や気候変動の防止に向けて、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、フロン類等）について自主的な削減目標を設定し、削減活動を継続的に推進します。 - 廃棄物の特定、管理、削減、および責任ある廃棄またはリサイクル
自主的な目標を設定し、廃棄物の削減に取り組み、Reduce（リデュース：削減）、Reuse（リユース：再利用）、Recycle（リサイクル：再資源化）の3Rを推進します。 - 生物多様性に関する取り組み
事業活動が直接的・間接的に生態系に与える影響を考慮し、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組みます。
Ⅲ. 公正な企業活動
公正な企業活動に対する当社の基本姿勢は「行動憲章」に定めています。
- 事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係の構築
企業と公務員（みなし公務員、外国公務員を含む）との健全な関係を維持するため、法令に違反する接待や贈答を行ないません。また、不当または不適切な利益を得る手段としての約束や申し出を行いません。 - 営業または購買活動における、顧客や取引先等との不適切な利益の授受の防止
賄賂や不当・不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可の提供や容認を一切行いません。また、不正な利益や便益の収受やその約束・要求を容認しません。 - 営業活動における競争法違反の防止
取引先や競争相手に対して優越的地位の濫用や受注調整、入札談合、カルテル、取引妨害など不公正な取引を一切行いません。 - 反社会的勢力･団体との関係排除
市民社会の秩序と安全の脅威となる暴力団や反社会的勢力との関係を一切持たず、これらの団体からの違法・不当な要求には決して応じません。 - 第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製防止
第三者の特許権、著作権、商標権等の知的財産権を尊重し、その権利を侵害したり、不正に入手・使用しないよう、十分に留意します。 - 社内外からの苦情や相談窓口
重要なリスク情報を知った労働者や取引先、顧客が直接報告・相談できる専用窓口を設けます。その際は、秘密が厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることがないようにします。 - インサイダー取引の禁止
業務上得た自社、関係会社、取引先などの内部情報を基に、自社または他社の株式等の売買や、他人にその情報を提供することを禁止します。 - 利益相反行為の禁止
労働者の利益と企業の利益が対立する状況において、企業の利益を損ね自己または第三者の利益のみを追求することを禁止します。
Ⅳ. 品質・安全性
品質･安全性に対する当社の基本姿勢については「品質保全・安全対策の取り組み」に定めています。
- 製品･サービスの品質･安全性の確保
製品・サービスの提供においては、常に法令や安全基準を遵守し、競争力のある品質・価格・納期を提供します。 - 製品･サービスの事故や不良品流通の発生時の適切な対応
事故や製品不良の発生した場合の顧客対応、情報開示、所轄当局への連絡、製品回収、供給先への安全対策等の体制を整備します。また事故発生に備え、労働者の安全確保や被害最小化のための行動手順の策定および訓練を実施します。
Ⅴ. 情報セキュリティ
情報セキュリティに対する当社の基本姿勢は「個人情報及び特定個人情報等保護方針」に定めています。
- コンピュータ・ネットワークへの攻撃に対する防御
コンピュータ・ネットワークやサイバー攻撃などの脅威に対して防御策を講じ、自社および社外に被害を与えないよう適切に管理します。 - 個人データおよびプライバシー保護
顧客、サプライヤー、消費者、労働者等のすべての個人情報について関連する法令を遵守し、適切に管理、保護します。 - 機密情報保護
自社の機密情報および顧客や第三者から受領した機密情報について、契約条件を遵守した上で不正利用や漏洩を防ぐために適切な管理を行い、情報を保護します。
Ⅵ. サプライチェーン
サプライチェーンに対する当社の基本姿勢は「サステナビリティ基本方針」に定めています。
- 責任ある鉱物調達
紛争地域等で武装勢力の資金源となる鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）のほか、児童労働などの人権侵害や環境破壊に関わる鉱物を含む部品や製品を購入しない取り組みを進めます。
Ⅶ. 地域社会との共生
当社は、「行動憲章」「サステナビリティ基本方針」「環境方針」に則り、地域社会との共生に取り組みます。
- 地域社会や住民への健康･安全衛生などの被害低減
自社製品や生産プロセスによる地域社会や住民への健康・安全衛生等の被害をなくす取り組みを行います。 - 持続可能な発展に向けた地域社会や住民への貢献、協働
地域社会への協力等、社会貢献活動に努め、持続可能な社会の発展に寄与します。 - 地域社会または先住民の生活･文化の尊重ならびに配慮
先住民や少数民族が居住する地域の固有文化や歴史を尊重し、現地の法令だけでなく国際基準を守り、先住民の権利に配慮します。
以上
制定 2025年3月31日