気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同及び TCFDコンソーシアムへの参画について

三菱化工機株式会社（代表者：田中利一　所在地：川崎市、以下「当社」という）は、このたび、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD（※1））提言に賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアム（※2）に参画いたしましたのでお知らせします。

当社は、これまで培ってきた技術とノウハウを活かし、SDGsの取組みも含め社会課題に対応する企業グループを目指し、「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現（MORE Sustainable, KEEP Innovating for a KINDHEARTED Society）」をビジョン・ステートメントに掲げた「三菱化工機グループ2050 経営ビジョン」を策定いたしました。
その中で、CO₂・気候変動対策を解決すべき社会課題の1つとして設定し、「循環型社会推進」「クリーンエネルギー」「省力・省エネ」「次世代技術」を中核とした戦略的事業領域に取り組んでいくこととしています。

また、この経営ビジョンの実現に向け、2022年度から3か年の中期経営計画において、戦略的事業領域から特に「循環型社会推進」に関連する有機性廃棄物リサイクルやカーボンリサイクル、及び「クリーンエネルギー」に関連するブルー・グリーン水素製造等の分野への取り組みを積極展開してまいります。それにより、企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、本計画の達成に全力で取り組んでまいります。

なお、当社は2022年4月15日付で社長直轄組織として「TCFD対応プロジェクトチーム」を設置し、気候変動を含むESG要素に関する当社のガバナンス体制の確立、機会・リスクの抽出に取り組んでまいりました。今後は、TCFD提言に基づく情報開示を進めるとともに、気候変動対策を適切に実施することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※1　「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討するために設立されたもの。

※2　TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効率的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組みについて議論することを目的として設立された。