労働安全衛生法第65条に基づき、指定作業場においては、作業環境測定機関、または作業環境測定士による定期的な測定が義務付けられています。

指定作業場における測定の種類 （測定回数等詳細は表１参照）

表1）作業環境測定を行うべき作業場と測定の種類等

（※1）

設備を変更し、または作業工程もしくは作業方法を変更した場合には、遅延なく、等価騒音レベルを測定しなければなりません。

（※2）

測定を行おうとする日の属する年の前年１年間において、室の気温が１７度以上２８度以下および相対湿度が４０％以上７０％以下である状況が継続し、かつ、測定を行おうとする日の属する１年間において、引き続き当該状況が継続しないおそれがない場合には、室温及び外気温並びに相対湿度については、３月から５月までの期間または９月から１１月までの期間、６月から８月までの期間および１２月から２月までの期間ごとに１回の測定とすることができます。

（※3）

放射線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているとき、または３．７ギガベクレル以下の放射性物質の装備している機器を使用するときは、６月以内ごとに１回の測定とすることができます。

（※4）

当社では、放射性物質の濃度測定には対応していません。

評価の区分が第３管理区分となった作業場所については、直ちに施設、設備、作業工程または作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設、設備の整備、作業工程または作業方法の改善策を講じた上で、作業環境測定を行い、当該作業場所の管理区分を第１管理区分または第２管理区分にしなければなりません。